１９９８年、外国為替危機の時に国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国政府に要求した最初の注文は、労働市場の柔軟化だった。それまで韓国では６２年に制定された職業安定法によって非正規職の採用が厳格に禁止されていたからだ。ＩＭＦの鋭い刃に金大中（キム・デジュン）政権は「派遣労働者保護などに関する法律」を制定した。当時、イ・ギホ労働部長官は国会環境労働委員会で「あまりにも厳格に労働者を保護する側だけを強調していると雇用創出という純粋機能が侵害される恐れがある」として国会を説得した。しかし労働界の激しい反発で派遣労働者法は、与野党の拙速な折衝で当初の趣旨からかけ離れた方向に色づけされた。派遣労働者を使える業種を３２種に制限した。さらに派遣期間２年を超えれば自動的に正規職になるよう釘を刺した。労働者の保護が名分だった。

しかし法が施行されると現実ではとんでもない現象が出てきた。企業は、正規職を増やさないために派遣労働者を２年ごとに替えた。社内下請けという便法も広範囲に広がった。元請けと下請け企業の職員が１つの会社で同じ仕事をしながらも賃金の差が広がるという逆説があらわれた。それまで正規職は労働組合を前面に出して既得権を高め続けた。採用と職場異動に伸縮性を持たせるようにとの趣旨で作った派遣労働法が、逆に正規職と非正規職の隙間ばかりを広げていった。成均館（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ教授（経済学）は「派遣法が労働市場を柔軟化させるどころか硬直化の主犯になった」と話した。

今年５月に他界した米国シカゴ大学のゲリー・ベッカー教授（ノーベル経済学賞受賞）は２００８年９月に「雇用市場の硬直性が韓国経済の最も大きな障害物だ。政府の規制は、労働市場の問題を解決したのではなく問題の根源になった」と診断した。今年８月末現在の非正規職労働者は６０７万７０００人だ。２００２年に関連調査を始めてから６００万人を超えたのは初めてだ。これらの処遇が大丈夫であれば雇用形態は問題にならない。非正規職の月平均の賃金は正規職の５５．８％に過ぎない。正規職と非正規職の賃金格差が社会問題になった日本（正規職の６１．８％）よりも広がった。


差別助長した派遣労궓法１６年…非正規職６００万人超＝韓国（２）